salon ゆうわせん　

鹿ヶ谷を経た池袋にて平成十九年の晩秋、「http://secretservice.blog.shinobi.jp/」のプレゼントより開局中。

レジリエンス

（20200505追記）

昨年秋
オリンピックの種目でマラソンの大会会場は北海道になった記憶に遡る。
またその年の冬
開催予定であった　第1回［北海道］統合型リゾート産業展　は中止とっている。

今年二月に入る前
第1回［横浜］統合型リゾート産業展は開催、そして同じ頃にP&O社の客船停泊

参考出典※ルール軽視の恐ろしさ　～「ダイヤモンド・プリンセス」火災事故の教訓

2020.2.25　経済産業省

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」

1．供給体制の問題解決に向かう

・自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化
・再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化
→災害時の迅速復旧、送配電網への円滑投資、再エネの導入拡大させる

〇送配電事業者に対する災害時連携計画の策定義務
〇再生可能エネルギーの新たな導入支援制度の創設
〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の追加、他

2．新規参画へは強化と緩和もある

（1）電気事業法の一部改正　

①各送電事業者は災害時の連携や処置を進める　→連携

相互連携すべく送配電事業者間にて災害時連携計画を策定する。
経済産業大臣の求めに応じて送配電事業者は、自治体等への戸別の通電状況等の情報提供する。

②送配電網の開放し、収益の健全性を測る　→解放

電力広域機関ではプッシュ型のネットワーク整備計画（広域系統整備計画）の策定業務を進める。
既存設備の計画的更新にて「レジリエンス強化」を送配電事業者は実現させる。
事業者の収入上限は経済産業大臣により定期的承認され、コスト効率化を促す託送料金制度を創設する。

③配電クラウド化する分散型電力システム　→自律

特定エリア内の配電網を分散小型電源を含めて運営される。緊急時でも配電事業を運営できるよう、独立したネットワークとして法律上位置付ける。

（2）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正

①市場連動型（FIP制度）の導入支援する

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性の確保やマーケティングを促す
→固定価格での買い取り
→市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するFIP制度の創設

②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

再生可能エネルギーに必要な費用（地域間連系線等の系統増強など）は、賦課金方式で全国で支える制度による創設される。※地域の送配電事業者が負担

③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

廃棄のための費用に関して発電事業者は外部積立ての義務を課される（太陽光発電が適切に廃棄されない懸念対応）。

（3）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）の一部改正

①LNG等の発電用燃料をJOGMECが調達する
緊急時、経済産業大臣からの要請をうけ、電気事業法の規定に基づき、業務創設される。

②ＬＮＧの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保する
JOGMECに天然ガスの積替・貯蔵基地や金属鉱物の採掘・製錬事業に対する出資等業務を追加される

（20200505添付）

以下、電力・ガス取引監視等委員会事務局の報告